私の年収でiDeCoをした場合の所得控除を徹底解説

　iDeCoをやった方がいいと思っている人の中には、いまいち仕組みがよくわからという人は多いのではないのでしょうか。

　特にiDeCoの仕組みの中でも、メリットが大きいと言われるのが所得控除ですが、自分の場合には、いくら税金が安くなるのかが分かりづらくなっています。

　今回は、私の源泉徴収票から、iDeCoをやるといくら税金が安くなるのか、具体的に計算していきます。

私の源泉徴収票

　私の源泉徴収票を簡単に表示すると以下のようになります。

　まずは、源泉徴収票の説明からです。

　①が一般的に言われている年収になります。

　②は、給与所得になります。（収入−給与所得控除）

　以下が給与所得控除の金額です。

給与所得控除額（令和５年分）

収入金額	給与所得控除額
1,625,000円まで	550,000円
1,625,001円から1,800,000円まで	年収×40％－100,000円
1,800,001円から3,600,000円まで	年収×30％＋80,000円
3,600,001円から6,600,000円まで	年収×20％＋440,000円
6,600,001円から8,500,000円まで	年収×10％＋1,100,000円
8,500,001円以上	1,950,000円

注：実際に収入金額が660万円までの場合には、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」に当てはめて給与所得の金額を求めますので、上記の計算とは若干異なる場合があります。

引用：国税庁サイトより

　私の場合は上から4番目になるので、計算式としては

　5,216.468円×20%＋440,000円＝1,483,293円（給与所得控除の金額）になります。

　ただ、5,216,486円−1,483,293円=3,733,193円（給与所得控除後の金額）となり、上の②と合いません

　ここでは、注意書きのところを見ていただき、私の収入金額は、660万円未満になりますので、正確には、上記の計算式ではなく、『年末調整のための給与所得控除後の給与等の金額の表』を使うことになります。

｜収入　　　　　　　　｜給与所得控除後｜　

　上記の表から給与所得控除後の金額を計算します。

③　所得控除の額の合計額・・・☜iDeCoをやるとここが増えます。

　私の場合は⑤（奥さんを扶養に入れている場合）＋⑥（厚生年金とか健康保険金額）＋⑦（生命保険の保険料のうち、控除できる金額）＋基礎控除（源泉徴収票には載ってないが、みんなが等しく控除できる金額48万円）の合計額です。

　⑤380,000円＋⑥830,673＋⑦25,250＋480,000円=1,715,923円（所得控除の額の合計額）

④ 源泉徴収額

　まずは、②の給与所得控除後の金額から③の所得控除の額の合計額を引き,課税所得を出します。

　②3,732,800円−③1,715,923円＝2,016,000円（千円未満切捨）・・・課税所得

　課税所得に以下の税率を掛けます。

　所得税の速算表

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円 から 1,949,000円まで	5％	0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで	10％	97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで	20％	427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで	23％	636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで	33％	1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで	40％	2,796,000円
40,000,000円 以上	45％	4,796,000円

引用：国税庁サイトより

　私の場合には、上から2番目になりますので

　2,016,000円×10%−97,500円＝104,100円になります。

　この金額に2.1%の復興税がかかりますので

　104,100円×1,021=106,200円（100円未満切捨）です。

私がiDeCoをした場合（所得税の節税額）

　iDeCoをした場合には、③の所得控除を増やすことができます。

　例えば月に20,000円iDeCoをした場合(一年で所得控除が240,000万円増えます）

　順番に計算しましたが、大体の節税額を求めるには、iDeCoの年間の掛金に税率を掛けるだけで簡単に求めることもできます。

　所得税は累進超過税率を採用しているので、一定の金額を超えるとその超えた部分に対して、税率が高くなります。

　私の場合の所得税を上記の速算表を使わずに計算すると以下のようになります。

　ちなみに速算表の考え方は、単純に税率をかけるだけだと、税金のとり過ぎになってしまうので、控除額で、本来税率が低くていい部分の調整をしているイメージになります。

　私が年間240,000万円をiDeCoをやった場合は、本来10%（所得が高い人は、20%〜45%の税率になります）の税率がかかる部分が節税になるので、

　240,000円×10%=24,000円

　が所得税の節税額になります。

　しかしこの計算方法だと、私の場合、本来10%の税率がかからない部分まで、10%の税率がかかる前提で計算されるため、節税額が大きめに算出されてしまっていますので、大体の目安で考える必要があります。

　ちなみに、自分で計算しなくていいという人は、iDeCoの公式サイトのかんたん税制優遇シミュレーションで簡単に調べることができます。

　ただ自分で計算できるようになると、所得控除の考え方がわかるようになるのでおすすめです。

住民税の節税額

　意外と気にしていないのが、住民税の節税額。

　住民税の課税所得は、所得税と同じような仕組みで求めますが、所得控除の金額に違いがあったりするので、所得税の課税所得とは違う金額になります。（細かい計算は省略）

　そこから住民税は

　課税所得×所得割（10%)+均等割（5,000円）

　で求めます。

　所得税のように累進超過税率ではなく、所得割が一律10%（道府県民税4%＋市町村税6%（一部地域で異なります）)になっており、均等割は所得が増えても5,000円で変わらないため、iDeCoの掛金に10%を掛ければ節税額が計算できます。

　240,000×10%=24,000円・・・節税額

　住民税に関しては、翌年に税金が課されるので、還付される訳ではなく、翌年の住民税が安くなります。

節税額の合計額

　以上が私がiDeCoをした場合一年間の節税額になります。

　また、年収の高い人は、所得税の税率が高くなるので、より節税の効果が高くなりますし、毎年この金額が節税になるので、何十年もiDeCoを継続していれば、それだけ節税額が増えていきます。

住宅ローン控除との関係

　注意点としては、住宅ローン控除との関係。

　住宅ローン控除は、④106,200円の金額から直接、税金を控除してくれる制度（税額控除）です。

　住宅ローン控除とiDeCoを併用する場合は、自分の所得税と住民税をがいくらになっているのか確認する必要があります。

　住宅ローン控除の金額が大きい場合には、iDeCoの所得控除の意味がなくなってしまう場合がありますので注意しましょう。

生命保険料控除との比較

　所得控除というと、生命保険料控除を利用している人も多いと思います。

　生命保険料控除は、所得税で最大12万円、住民税で最大7万円になっていますが、保険料の種類により上限額が決まっていたり、住民税の方の上限額が所得税より少なくなっていたりします

引用：公益財団法人　生命保険文化センターサイトより

新制度での生命保険料控除額

	所得税		住民税
区分	年間払込保険料額	控除される金額	年間払込保険料額	控除される金額
一般生命保険料 ・ 介護医療保険料 ・ 個人年金保険料 （税制適格特約付加）	20,000円以下	払込保険料全額	12,000円以下	払込保険料全額
	20,000円超 40,000円以下	（払込保険料×1/2） ＋10,000円	12,000円超 32,000円以下	（払込保険料×1/2） ＋6,000円
	40,000円超 80,000円以下	（払込保険料×1/4） ＋20,000円	32,000円超 56,000円以下	（払込保険料×1/4） ＋14,000円
	80,000円超	一律40,000円	56,000円超	一律28,000円

旧制度での生命保険料控除額

	所得税		住民税
区分	年間払込保険料額	控除される金額	年間払込保険料額	控除される金額
一般生命保険料 ・ 個人年金保険料 （税制適格特約付加）	25,000円以下	払込保険料全額	15,000円以下	払込保険料全額
	25,000円超 50,000円以下	（払込保険料×1/2） ＋12,500円	15,000円超 40,000円以下	（払込保険料×1/2） ＋7,500円
	50,000円超 100,000円以下	（払込保険料×1/4） ＋25,000円	40,000円超 70,000円以下	（払込保険料×1/4） ＋17,500円
	100,000円超	一律50,000円	70,000円超	一律35,000円

引用：公益財産法人　生命保険文化センターサイトより

　それに比べるとiDeCoは、所得税と住民税で上限額に差がなく,生命保険料控除のように、掛金からさらに控除額の計算をする必要もありません。

上記の場合の節税額の計算方法。所得税10% 住民税10%の場合。

　同じ60,000円でも節税額に差が出てきます。

保育料との関係

　一見、関係なさそうですが iDeCoで所得控除をし、住民税の課税所得を下げることで、0歳〜2歳（3歳以降は、もともと無償）までの保育料が下がる場合もあります。

　保育料の決定の仕方が、親の収入の住民税の所得割額（住民税の課税所得×市町村民税6%（一部地域で異なります）)の合計で決定するため、住民税の課税所得を下げることができる iDeCoを活用することで、保育料が安くなる可能性があるのです。

　先ほど、比較した生命保険料控除も所得控除なので、同じような効果はありますが、 iDeCoが掛金の全額が所得控除できるのに対し、生命保険料控除の場合は、上限額等があるので、 iDeCoの方が住民税の課税所得を下げる効果が高いです。

　ただし自治体によって保育料の算出する際の、階層区分が異なり、階層区分が変わらなければ、保育料が安くなるわけではないので、気になる人は、自分で計算してみる必要があります。

　参考　八王子市

保育所・認定こども園（保育認定）・地域型保育事業の保育料階層区分表

階層区分	保育標準時間	保育短時間
生活保護世帯	0円	0円
市民税非課税世帯	0円	0円
所得割課税額 6,000円未満	5,000円	4,000円
14,400円未満	8,000円	7,000円
35,400円未満	11,000円	10,000円
54,400円未満	14,000円	13,000円
81,400円未満	17,000円	16,000円
102,400円未満	20,000円	19,000円
129,400円未満	23,000円	22,000円
146,400円未満	26,000円	25,000円
171,400円未満	28,000円	27,000円
195,400円未満	30,000円	29,000円
219,400円未満	33,000円	32,000円
243,400円未満	36,000円	35,000円
261,400円未満	39,000円	38,000円
292,400円未満	42,000円	41,000円
317,400円未満	45,000円	44,000円
343,400円未満	48,000円	47,000円
357,400円未満	51,000円	50,000円
357,400円以上	54,000円	53,000円

引用：八王子市ホームページ

iDeCoの受け取り時

　iDeCoのメリットでよく、受け取り時に退職所得控除が使えるというのがありますが、個人的には、iDeCoの面倒な部分なのかなとも思っています。

　iDeCoとよく比較される積立NISAの場合には、当たり前ですが、受け取り時に課税されるようなことはありません。

　iDeCoの場合には、所得控除により掛金の全額が所得とみなされなかったかわりに受け取り時に課税される仕組みになってしまっています。

　ただ、退職所得控除を利用することで、税金がかからなくて済むか若しくは安く済むことができるという仕組みです。

　退職所得控除の計算式

勤続年数(＝A)	退職所得控除額
20年以下	40万円 × A (80万円に満たない場合には、80万円)
20年超	800万円 ＋ 70万円 × (A – 20年)

引用：国税庁サイトより

　ちなみに私が一年間240,000万円を今（37歳）から60歳までやったとし、年率3%で運用できたとすると、約7,968,000円（内訳は、元金5,552,000円　利益2,416,000円）になります。

　今の会社を退職せずに勤めた場合の退職所得控除は、

　8,000,000円+700,000円(38年−20年）＝20,600,000円

　です。

　私の退職金は、おそらく10,000,000万円くらいになるので、

　7,968,000円＋10,000,000円＝17,968,000円

　になるので、課税されません。

　退職金が多い人などは、iDeCoの受け取り方を工夫することで税金を安くすることもできます。（今回は省略します）

iDecoのメリット・デメリット

まとめ

　今回はiDeCoの所得控除についお話ししました。

　iDeCoの所得控除は、とてもメリットが大きいですが、一番のデメリットは、60歳まで払い戻しができないことです。

　定期預金や個人年金、終身保険等、老後に対するお金の対策はさまざまありますが、iDeCoのデメリットさえ受け入れることができれば、これらの商品よりもでiDeCoがおすすめです。

　最後までお読みいただきましてありがとうございました。